※2026年11月12日時点の情報です。法案は11月6日に衆議院で可決され、現在は参議院で審議中（未成立）です。金額や対象になる年収は今後政令で決まります。決まりしだい、この記事を更新します。
FUKUちゃん、ニュースで「就業者負担軽減支援金」って見たんだけど、名前が長くてよくわからないよ…。
漢字ばかりで身構えちゃうよね。ひと言でいうと「働いて税金や社会保険料を払っている人に、負担の一部をお返しするお金」だよ。
お返し？ パートの僕にも関係あるのかな？
関係あるかもしれないよ。今日は「どんな制度？→自分は対象？→いつ・いくら？→今なにをする？」の順に整理していこうね。
就業者負担軽減支援金は、税金や社会保険料を払っている中低所得の働く人に、年1回お金を支給する新しい制度です。法案どおりに進めば2027年4月に始まり、最初の支給は2027年秋ごろの見込みです。パートで働く人も対象になり得て、2027年度分は「2026年1〜12月の所得」で判定されます。ただし、金額や対象になる年収の線引きはまだ決まっていません。この記事では、今わかっていることと、今からできる準備をまとめます。
就業者負担軽減支援金とは？働く人の負担を軽くする新しい給付
中低所得の働く人を対象に、所得に応じて現金を支給する制度です。2026年9月15日に制度の骨組み（大綱）が閣議決定され、10月9日に法律案が国会に提出されました。
前にあった「全員に同じ額」の給付金とは違うの？
そこが大きな違いだよ。一人ひとりの所得や子どもの数で金額が変わるんだ。世帯ではなく「個人ごと」に判定されるのもポイントだね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中低所得の働く人（会社員・パート・個人事業主など） |
| 判定の単位 | 個人ごと |
| 支給 | 年1回、住んでいる市区町村から |
| 開始 | 2027年4月（予定） |
| 位置づけ | 「給付付き税額控除」（税の控除と給付を組み合わせる仕組み）の第一歩 |
食料品の消費税を1％に下げる措置（2027年4月〜2029年3月）とセットの制度です。2027・2028年度は「食料品の消費税1％分」の財源の範囲で行い、2029年度から本格的に導入する予定です。
パートの私も対象？もらえる人の条件
パートでも、一定以上の収入があり、税金や社会保険料を払っていれば対象になり得ます。2027・2028年度は、次の3つをすべて満たす人が対象です。
- 働いて得た所得が「下限」を超えている
- 合計所得が「上限」以下
- 税金・社会保険料の負担が一定額を超えている
※配偶者の所得の条件は、2029年度分から加わる予定です。
「下限」と「上限」って、いくらなの？
実はまだ決まっていないんだ。下限は年収106万円・74万円・53万円の3つの案が示されているよ。上限は年収350万円前後が目安として報じられているけど、正式には政令で決まるんだ。
扶養内で働いている人はどうなるの？
税金や社会保険料をほとんど払っていない場合、3つ目の条件を満たさない可能性があるよ。ただ基準の額が未定だから、「扶養内なら対象外」とはまだ言い切れないんだ。
いつから・いくらもらえる？今わかっている参考値
初回の支給は2027年秋ごろの見込みです。金額は未定ですが、政府は10月30日、年収119万円までの人は「年5,000円程度」という参考値を国会に示しました。
| 年収 | 支援額のイメージ |
|---|---|
| 下限まで | 対象外 |
| 〜119万円 | 定額で年5,000円程度 |
| 119万円〜 | 年収に応じて増え、途中から一定額 |
| 一定額のあと | 年収に応じて減る |
| 350万円前後〜 | 対象外の目安 |
※119万円までの参考値以外の金額は示されていません。
年5,000円って、月にすると400円ちょっとだね…。
そうだね、大きな額ではないよ。ただ、子どもがいると「こども加算」があるんだ。2027・2028年度は、扶養している16歳未満の子どもの人数に応じて上乗せされる予定だよ。
「年収の壁」を越えた人には上乗せがある
年収106万円から約160万円の間で、勤務先の社会保険に入った人には「就業促進特例加算」が上乗せされる予定です。
社会保険に入ると手取りが減るから、扶養内にしておこうと思ってたんだ。
そう考える人は多いよね。この加算は、社会保険料で手取りが減る「年収の壁」による働き控えを和らげるためのものなんだ。大綱では、手取りが回復する目安を年収約160万円としているよ。
じゃあ、社会保険に入ったほうが得なの？
加算の金額がまだ出ていないから、今の時点で「得」とは言い切れないよ。将来の年金が増えるなど保険に入るメリットもあるから、金額が決まったら家計とあわせて考えようね。
今からできる準備は？
いちばん大事なのは、公金受取口座の登録と、自分の今年の年収・社会保険の状況を確認しておくことです。
申請って大変そう…。
公金受取口座（マイナンバーにひもづけた受け取り用の口座）を登録している人は、申請しなくても市区町村が認定するのが原則になる予定だよ。登録はマイナポータルなどからできるんだ。
今年の働き方も関係あるって本当？
うん。2027年度分は2026年1〜12月の所得で判定されるよ。12月の給与明細や源泉徴収票で、年収と社会保険料の額を確認しておくと安心だね。
なお、法案はまだ成立していないため、今の時点で申請できる手続きはありません。「支援金がもらえます」と電話やSMSで口座情報を聞かれたら、詐欺の可能性があるので応じないでください。
今日からできること
- マイナポータルで、公金受取口座が登録済みか確認する
- 2026年の年収見込み（11月までの給与＋12月分）をざっくり計算する
- 給与明細で、社会保険に加入しているか確認する
- 2027年の働き方は、加算の金額が決まってから判断する
- 「支援金の手続き」をうたう電話・SMSには応じない
僕、まずはマイナポータルで口座が登録されているか見てみるよ！ 来年シフトを増やすかどうかは、金額が決まってから考えてみる。
いい一歩だね。制度の中身が決まったら、この記事でまたお知らせするね。焦らず、自分の暮らしに合う働き方を選んでいこう。
出典
- 内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日）
- 内閣官房・財務省「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について」（2026年10月）
- KAB「来年秋からの低所得者給付は年5000円程度 政府検討」（2026年10月30日）
- KAB「新たな支援金で論戦 誰にいくら?財源は?」（2026年10月31日）
- nippon.com（時事通信）「消費税減税関連法案、衆院を通過」（2026年11月6日）
