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FUKUちゃん、ニュースで「退職代行を何回も使われる会社」って見たの。うちの職場も、もしかしてやばいのかな…？
気になるよね。まずはチェック表で、今の職場を見てみよう。
退職代行を使われる”やばい会社”には、共通点があります。それは、「辞めたいと言えない」「言っても辞めさせてくれない」職場だということです。
先に答えをまとめます。
- やばい会社の特徴：辞めるのを強く止める、有給を使わせない、残業代が出ないなど。この記事の10項目でチェックできます
- 自分で辞められる？：働く期間が決まっていなければ、正社員でもパートでも、伝えて2週間たてば辞められます
- 言えないときは？：まずは無料の「総合労働相談コーナー」へ。交渉が必要なら、労働組合か弁護士の退職代行も選べます
- 高卒でも次はある？：あります。正社員だけでなく、在宅やパートも選べます
【チェック表】退職代行を使われる”やばい会社”の特徴10
答え：🔴が1つでも当てはまれば、相談を考えましょう。🟡が3つ以上なら、次の働き方を考え始めるタイミングです。（マハロン独自の目安です）
| No. | 職場の特徴 | 危険度 |
|---|---|---|
| 1 | 辞めたいと言うと怒られる・何度言っても辞めさせてくれない | 🔴 |
| 2 | 退職届を受け取ってくれない | 🔴 |
| 3 | 有給を使わせてくれない | 🔴 |
| 4 | 残業代が出ない | 🔴 |
| 5 | 労働条件通知書（働く条件を書いた紙やメール）をもらっていない | 🔴 |
| 6 | 人前で怒鳴る・人を否定する人がいる | 🔴 |
| 7 | 「代わりの人を見つけてから辞めて」と言われる | 🟡 |
| 8 | 子どもの急な熱で休むと、嫌味を言われる | 🟡 |
| 9 | シフトを勝手に増やされる・減らされる | 🟡 |
| 10 | いつも求人を出している・人がすぐ辞める | 🟡 |
🔴は、法律違反や、辞める自由をうばうおそれがあるものです。
たとえばNo.6のような職場いじめは、とても多いトラブルです。厚生労働省のまとめ（令和7年度）では、職場のトラブル相談で一番多いのは「いじめ・嫌がらせ」（5万5,614件）で、14年連続でトップでした。
「いい会社」とのちがい
いい会社なら、辞めると伝えたときに「理由を教えてくれる？」と話を聞いてくれることが多いです。そして、職場を良くするためにその声を生かそうとします。辞める人を責めたり、脅したりはしません。
私も工場で働いていたころ、妊娠を職場に伝えるときはすごく緊張したよ。言いにくいことを言うのは、だれでもこわいもの。でも、ちゃんと話を聞いてくれるかどうかで、その職場が見えてくるんだ。
なぜ退職代行を使われる？調査でわかる理由
答え：上位の理由は「引き留められる」「言い出せない」「トラブルがこわい」の3つです。
マイナビの調査（2024年）では、正社員として働く20〜50代のうち、直近1年に転職した人の16.6%が退職代行を使っていました。使った理由の上位は、次の3つです。
| 順位 | 退職代行を使った理由 | 割合 |
|---|---|---|
| 1位 | 引き留められた（引き留められそうだ） | 40.7% |
| 2位 | 自分から言い出せる環境ではない | 32.4% |
| 3位 | 伝えたあと、トラブルになりそう | 23.7% |
上位の理由を見ると、「面倒だから」ではなく、「言えない職場だから」使う人が多いとわかります。
退職代行を使う人って、ちょっとわがままなのかと思ってた…。
じつは逆なんだよ。パーソル総合研究所の調査では、使った人は「周りと力を合わせて働きたい」気持ちが強くて、ほかの辞めた人よりも、辞めた会社に「申し訳ない」と感じていたの。責任感が強い人ほど、言い出せなくなるんだね。
自分で辞められる？退職代行が必要かの見分け方
答え：言える職場なら、自分で伝えましょう。こわい・何度も止められるときは、だれかに頼っていいのです。
働き方で変わる「辞められる時期」
| 働き方 | 辞められる時期 |
|---|---|
| 働く期間が決まっていない（正社員・期間のないパートなど） | 伝えてから2週間後（民法627条） |
| 働く期間が決まっている（有期のパート・契約社員） | 基本は期間の終わり。会社と合意できれば途中でもOK。どうしても続けられない事情があるときも途中で辞められる（民法628条） |
| 1年より長い契約で、働き始めて1年たった | 伝えればいつでも |
退職の伝え方や例文は、こちらの記事でくわしく紹介しています。
どこに頼ればいい？
- 自分で言える → 自分で伝える
- こわい・止められる → 総合労働相談コーナー（無料・予約なし）
- 有給を使いたい・辞める日を相談したい → 労働組合の退職代行
- 残業代を請求したい・会社ともめそう → 弁護士の退職代行
ひとつ注意があります。株式会社などの民間の退職代行は、「辞めます」と伝えることしかできません。有給や残業代の交渉をすると、法律違反になるおそれがあるのです。
2026年には、大手の退職代行の前社長が、依頼者を弁護士に紹介してお金を受け取ったとして、弁護士法違反で有罪判決を受けました。業者を選ぶときは、有名かどうかではなく、「だれが運営しているか」を見ましょう。
自分で言えないときの相談先｜退職代行2選
答え：交渉までまかせたいなら、労働組合か弁護士が運営するサービスを選びましょう。
| サービス | 運営 | 料金（税込） | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| わたしNEXT | 労働組合 | 18,800円〜（組合費1,000円別） | 有給を使って辞めたい女性 |
| ガイア法律事務所 | 弁護士 | 25,300円〜（3つのプラン） | 残業代を請求したい・会社ともめそうな人 |
※料金は2026年10月時点の各公式サイトの表示です。
女性の退職代行【わたしNEXT】
女性の退職に特化したサービスです。労働組合が対応するので、有給や辞める日の交渉もしてもらえます（有給が必ず取れるとは限りません）。料金は、社会保険に入っていないパートなら18,800円、入っている人は21,800円です（どちらも税込・組合費1,000円が別）。LINEで24時間相談できます。
弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行
ガイア法律事務所では、弁護士が直接対応します。プランは25,300円（税込）からの3つです。残業代の請求は、回収できた額に応じた成功報酬が別にかかります。会社から「訴える」と言われたときの対応まで任せられるので、もめそうな人も安心です。
辞める前にやっておく3つのこと
- 有給の残り日数を確かめる：給与明細にのっていることがあります。なければ会社に聞いてOKです
- 証拠を残す：労働条件通知書、給与明細、タイムカードの写真をとっておくと、トラブルのときに役立ちます
- 失業手当を確かめる：雇用保険に入っていた人は、ハローワークで確認しましょう。2025年4月から、自分の都合で辞めたときに失業手当を待つ期間は、原則1か月になりました
私は工場を辞めたあと、失業手当をもらいながら次を考えたよ。当時はコロナの特例で、もらえる期間が長くなったの。お金のことを先に知っておくと、気持ちがぐっと楽になるよ。
高卒でも次の仕事は見つかる？
答え：見つかります。正社員だけでなく、在宅ワークやパートも選べます。
私は出産後に仕事を探したとき、マザーズハローワークを知らなかったの。夫に仕事を休んでもらって、ふつうのハローワークに通ったんだ。今は在宅でライターをしているけど、はじめはクラウドソーシングの小さな仕事からだったよ。
小さく始めてもいいんだね！
子育て中のママ向けの窓口や、高卒でも使える転職サービスはたくさんあります。
よくある質問
Q. 退職代行を使うと、次の転職で不利になる？
東京商工リサーチの調査（2026年4月、6,425社が回答）では、約7割の企業が「採用にマイナスの影響が出るおそれがある」と答えました。前の職場で使ったとわかると、49.3%の企業が採用に慎重になるそうです。だからこそ、まずは自分で伝え、無理なときに相談する順番がおすすめです。ただし、こわい思いをしてまで我慢する必要はありません。
Q. パートでも退職代行は使える？
使えます。働く期間が決まっている人も、会社とよく話して合意できれば、期間の途中で辞められます。合意できず、どうしても続けられない事情があるときは、契約書を手元に置いて、無料相談で確かめましょう。
Q. 会社から損害賠償を請求されない？
退職代行を使ったことだけで、損害賠償が認められることは通常ありません。「訴える」と言われたら、弁護士に相談しましょう。
まとめ｜「言えない職場」から離れるのは逃げじゃない
- 退職代行を使われる会社は、「辞めたいと言えない」職場
- 🔴が1つでもあれば相談、🟡が3つ以上なら次を考えるサイン
- 働く期間の決まりがなければ2週間で辞められる。有期の契約なら契約書を確認
- 迷ったら、まずは無料の総合労働相談コーナーへ
- 業者は「だれが運営しているか」で選ぶ
- 高卒でも、在宅やパートなど次の働き方は選べる
チェックしてみたら、🟡が2つだった。まずは自分で話してみようかな。
うん、それがいいと思う。マハロンが大事にしているのは「仕事に合わせる人生から、人生に合わせる仕事へ」。あなたと家族に合う働き方を、一緒に見つけていこうね。
参考資料
- マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」
- パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査」（日本の人事部）
- 厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
- 東京商工リサーチ「退職代行に関する企業向けアンケート調査」
- 共同通信「退職代行会社の前社長に有罪判決」（2026年8月28日）
- 民法 第627条・第628条、労働基準法 附則第137条（e-Gov法令検索）
