FUKUちゃん、ニュースで「パートの扶養がなくなるかも」って見たんだけど、本当？僕みたいにパートで働いてる人、どうなっちゃうの？
びっくりするよね。結論から言うと、今すぐ何かが変わるわけではないよ。国が「見直すかどうか」の話し合いを始めた段階なんだ。
そっか、まだ決まってないんだね。でも、知らないままなのはちょっと怖いな…。
その気持ちは大事だよ。今日は「何が決まっていて、何がまだなのか」を一緒に整理していこうね。
2026年9月4日、厚生労働省が「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の第1回を開き、10月に議事録が公開されました。「第3号」とは、会社員や公務員に扶養されている配偶者が、年金の保険料を自分で払わなくてもよい仕組みのことです。
結論として、今の時点では、制度が変わる日も中身も決まっていません。ただ、検討会では「将来的な廃止も含めた見直し」を求める意見が出ています。扶養内（年収130万円未満）で働くパートの人にとって、働き方の前提が数年先に変わるかもしれません。この記事では、話し合いの中身・私たちへの影響・今からできる準備を、やさしく解説します。
そもそも「第3号」とは？国が見直しの話し合いを始めた
第3号は、会社員・公務員の配偶者で年収130万円未満なら、保険料を自分で払わなくても国民年金に入っている扱いになる仕組みです。この仕組みをどうするか、国が正式に検討を始めました。
保険料を払わなくていいなんて、すごくありがたい制度だよね？なんで見直すの？
共働きが増えて、対象の人が大きく減ったからなんだ。それに「130万円を超えないように働く時間をおさえる」原因になっている、という指摘も多いんだよ。
| 時期 | 第3号の人数 |
|---|---|
| 1995年度（ピーク） | 約1,220万人 |
| 2024年度 | 641万人 |
| 2025年12月末 | 610万人 |
30年ほどで、人数はおよそ半分になりました。2025年に成立した年金制度改正法でも、第3号の実態を調べてあり方を検討することが決められています。今回の検討会は、その流れで開かれたものです。
扶養内パートの私にも関係ある？
会社員・公務員の配偶者の扶養に入り、年収130万円未満で働いている人には、直接関係するテーマです。ただし、結論はまだ出ていません。
「廃止」って言葉が出てたって聞いたよ。もうなくなるのが決まったの？
決まってはいないよ。委員の意見は、大きく2つに分かれているんだ。
| 見直しを進めたい意見 | 慎重に進めたい意見 |
|---|---|
| 将来的な廃止も含めて、見直しの方向をはっきり示すべき | 単純に廃止すると、数百万人が第1号（自分で保険料を払う側）に移り、年金の財政に影響する |
| 段階的に進めつつ、これまで果たしてきた役割にも配慮を | 急になくなると困る人がいるため、段階的に進めるべき |
| 働きやすくする政策とセットで進めるべき | 高齢の女性も含め、慎重な検討が必要 |
もう1つ知っておいてほしいのは、第3号は「年金」の話で、健康保険の扶養は別の制度だということ。委員からも「健康保険の扶養が残る限り、130万円の壁は残る」という指摘が出ているよ。
じゃあ、第3号がなくなっても、130万円の壁がすぐ消えるわけじゃないんだね。
いつから変わる？今わかっているスケジュール
制度がいつ、どう変わるかは「未定」です。まず2026年度中に実態調査の結果をまとめ、2027年度にさらに検討する予定です。
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 2026年9月4日 | 第1回の検討会 |
| 2026年度中 | 約2万人へのWebアンケートと、約70人へのインタビューの結果をまとめる |
| 2027年度 | 調査の結果をふまえて、さらに検討 |
| 制度が変わる時期・内容 | 未定 |
もし第3号がなくなったら、毎月いくら払うことになるの？
それもまだ決まっていないんだ。参考までに、自分で国民年金の保険料を払う第1号の保険料は、2026年度は月17,920円だよ。でも、どんな形になるかは今後の議論しだいだから、「この金額を払うことになる」とは思わないでね。
今どう動けばいい？すでに始まっている変化をチェック
第3号の結論を待つよりも、すでに始まっている「年収の壁」の見直しを知って、自分の働き方を考えておくことが大切です。
結論が出るのはまだ先なら、今は何もしなくていいのかな？
実は、壁まわりのルールはもう動き始めているんだよ。自分に関係があるか、一度たしかめてみよう。
| 時期 | すでに決まっている変更 |
|---|---|
| 2026年4月 | 健康保険の扶養の判定が、原則「労働契約書などに書かれた年収」で行われるようになった（一時的な残業で超えても、外れにくくなった） |
| 2026年10月 | 社会保険に入る条件のうち、「月8.8万円以上」の賃金要件（いわゆる106万円の壁）がなくなった |
| 2027年10月〜 | 社会保険に入る対象の会社が段階的に広がり、2035年10月にはすべての会社が対象になる |
たとえば、従業員51人以上の会社で週20時間以上働いている人は、今は収入の額にかかわらず社会保険に入る対象です（ほかにも条件があります）。
社会保険に入ると手取りは減るけど、将来もらえる年金が増えたり、病気で休んだときに傷病手当金（お休み中の生活を支えるお金）が出たりするメリットもあるよ。「損か得か」だけでなく、自分の人生に合う働き方で考えてみてね。
今日からできること
扶養の仕組みが変わっても困らないように、次のことから始めてみましょう。
- 労働条件通知書や給与明細で、年収の見込みと週の勤務時間を確認する
- 勤務先の従業員数（51人以上かどうか）を確認する
- 「扶養内を続ける」「社会保険に入る」それぞれの手取りを比べる（勤務先の担当者や年金事務所に相談できます）
- 時給を上げる方法（資格や職種選び）を調べておく
- 検討会の続報を、厚生労働省のページでチェックする
僕、まず労働条件通知書を見て、週の勤務時間を確認してみる！それから、時給が上がる資格も調べてみようかな。
いいね、その一歩が大事だよ。制度にふり回されるより、自分で選べる準備をしておけば安心だからね。マロンの人生に合う働き方、一緒に見つけていこう。
出典
- 厚生労働省「第1回 国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」
- 厚生労働省「第1回 国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会 議事録」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
